2025年都議選に立候補し、見事千代田区で当選を果たしたさとうさおり氏
公認会計士という仕事柄、自身の危険を顧みず、財務省の闇を次々と暴露してますよね。
今回は「相続税」についてまとめていきますので最後までお読みください！
SNSで大きな話題となった「相続税に関する暴露動画」
日本の相続税制度の歪みと、それがもたらす国家的なリスクについて非常に衝撃的な内容が語られています。
相続税の現状：日本人は不動産を手放すしかない？
X（旧Twitter）で「相続税に関する内部情報」を暴露したところ、大きな反響があったことに触れています。
日本の相続税は非常に高く、現金や不動産などの資産を持つ日本人が、相続時に支払いきれないケースが多発。
現金では支払いが困難なため、多くの場合は「不動産を売却するしかない」という現実に直面するのです。
不動産を売却せざるを得ない → 外国人の手に渡る構造
高額な不動産を相続税支払いのために売却すると、それを購入できるのは資金力のある「外国人」に限られることが多いのが実情です。
たとえば、100億円規模の物件を買える日本人は非常に限られており、自然と海外の富裕層に渡ってしまいます。
これは「売国課税」とも言える構造であり、事実として多くの日本の土地がすでに海外資本に渡っているというのです。
外国人による土地取得に規制なし
北海道の土地が外国人に大量購入された件は一時ニュースでも取り上げられましたが、現在の日本には「外国人による土地取得を禁止する法律」が存在しません。
あるのはあくまで形式的な「届け出義務」や「注意喚起」レベル。
つまり、根本的な対策はなされていない状態なのです。
相続税ビジネスの裏側：税理士法人と不動産会社の連携
また、相続専門の税理士法人が実質的に「不動産ビジネス」を行っている現状についても言及されています。
税理士法人は直接不動産業を営めないため、別会社を設立し、相続に関する不動産の売買を仲介・収益化する構造が出来上がっています。
これはビジネスモデルとして成立していますが、日本の不動産が売却され続ける要因にもなっています。
政治家は相続税0円？「政治団体」スキームの実態
最も衝撃的だったのは、「政治家は相続税を払っていない」という事実です。
資産を「政治団体名義」にしておけば、相続時に非課税で配偶者や子に引き継ぐことができるのです。
国民民主の玉木代表や「令和の虎」の林社長もこの制度の不公平さについて発言しており、庶民だけが重税を課されている現状を強く批判しています。
結論：相続税は再設計すべき制度か？
- 相続税を大幅に引き下げ、最終的にはゼロにすることを検討すべき
- 外国人による日本の不動産購入に対して、法的規制を導入すべき
- 政治家と庶民との税制格差を是正すべき
相続税制度は、富の再分配という美名のもとに成り立っているように見えますが、その裏では「日本の土地が外国に流れていく」という国家的損失が進んでいるのです。
みんなのコメント
分かります!! 大阪です。 お婆ちゃんが亡くなり、お父さんが亡くなり、相続税の為に土地を売って払ってきました。。。 次に母が亡くなったら相続税がまたやってくるので、次は自宅から何やかんや全部売って賃貸に住もうと言う話してたところです。先祖代々の土地、思い入れのある実家外国人がそこで暮らす未来 自民党を破壊して欲しい!!!
やはり日本の税システム狂ってる
政治団体にすると相続税ゼロは知ってました。
だから世襲議員が多い。相続税も消費税も不公平な税金はゼロへ。
おじいちゃんが病院やってて、税務調査で国税が来たとき、金持ちは三代で潰すって言われました 日本人だけ代が変わるごとに貧しくなり、外国人はますます栄えていく…
相続税は本当に悪税です。
生きているときも重税、死んでも重税、外国人は何時でも優遇される。どうなってんのよこの国は??
土地は外国人は購入出来ない法整備が必要です コンドミニアムは売買出来る、で良いと思う 土地付き住宅も売却不可とすべきだと思う。
相続税って意味わかんないですよね 親が頑張って取得した物に何故か子供に渡すだけで税金を取る 親が頑張った意味ないよね 手放したら買い戻す事も出来ないし
まとめ
- 日本の高額相続税は庶民に大きな負担を与えている
- 相続のための不動産売却が、外国人資本への土地流出を引き起こしている
- 外国人の土地購入に実質的な制限は存在しない
- 相続税ビジネスが常態化しており、利権構造が存在する
- 政治家は「政治団体」を使って非課税で資産を継承している
- 相続税の見直しと、土地保全のための法律整備が急務
