萩生田発言の波紋と「もっとヤバい件」

政治家・萩生田光一氏の発言が注目を集めている中

「萩生田氏の発言よりもっとヤバい」として、JA（農業協同組合）の解体や、農林中金の150兆円規模の資産が外資に渡る可能性、そしてクルド人問題が国民の目をそらすための“目眩まし”であるという衝撃の内容・・・

日本の食料安全保障、金融主権、そして政治の裏側について深く掘り下げていきます。

記事をまとめた元動画はコチラです⇩⇩

 

 

JA解体の動きとその背景

米の不作もなかったのに「米不足」を演出したマスメディアと政府の連携。

備蓄米の放出も事前に決まっていた可能性が高く操作的な印象ですね。

なぜ今JAを潰そうとしているのか？

JAは長年にわたり、日本の農業と地方経済を支えてきた協同組織です。

しかし近年「非効率」「既得権益の温床」といった批判のもと、政府主導による改革が進められています。

その背後には、自由貿易や市場原理主義の考え方があり、JAという協同体を“邪魔な存在”とみなす勢力が存在するのです。

農業のグローバル化が叫ばれる中、外国資本や大企業による農地買収や農業支配の動きが活発になっており、JAの解体はそれを容易にする布石と見る向きもあります。

日本の農業を守る砦としてのJAの役割

JAは単なる金融機関ではなく、農業資材の提供や農産物の流通、営農指導など多面的な役割を果たしてきました。

さらに、地域コミュニティの要として、農村のインフラや文化を支えてきた存在です。

これが解体されれば、農家の経営基盤は弱体化し、日本の農業そのものが崩壊の危機に晒されることになります。

農業が崩壊すれば何が起きるのか？

農業が崩壊すれば、食料自給率のさらなる低下を招き、輸入依存が進行。

その結果、海外の政治・経済情勢に食の安全が左右されるリスクが高まります。

加えて、地方の雇用や文化も大打撃を受け、地方創生とは真逆の流れとなります。

つまり、JA解体は“日本の根幹を壊す”行為に等しいのです。

「クルド人問題」は目眩まし？

 

埼玉のクルド人問題が度々報道されますが、ある地域はすでに中国の住処になっているとか！？

このように他の話題を作り上げ、中国に目を向けさせないようにしているのではないかと思います。

国民の目をそらす“煙幕”としての移民問題

最近のニュースでは、クルド人による暴動やトラブルが連日報道されています。

しかし、その報道が一斉に始まり、異様なまでに注目されていることに違和感を覚えた人も多いのではないでしょうか。

 

つまり、本当に国民に知られたくない重大政策（JA解体や資金移動）が進む裏で、国民の関心を別の方向に逸らすための“情報操作”が行われている可能性があるというのです。

なぜ今クルド人がクローズアップされているのか？

日本におけるクルド人問題は数年前から存在していましたが、突如としてメディアが取り上げ始めたのは非常に不自然です。

移民問題を取り上げれば「治安悪化」や「規制強化」といった国民感情を刺激できますが、肝心の国内政策や売国的動きから目をそらす“スピン報道”である可能性は否定できません。

農林中金の150兆円が狙われている

江藤元農水大臣が｢コメが売るほどある｣と発言した裏には、小泉進次郎を後任にさせる動きがすでにあったと私は思います。

「やはり小泉進次郎はすごい」「やっぱり父の息子！」などと“良い”印象を持たせ、JAの150兆円を外資に渡す動きを虎視眈々と計画していたのではないでしょうか。

巨額の資産に目を付ける外資勢力

JAグループの金融中枢である農林中央金庫（農林中金）は、国内外に約150兆円という巨額の資産を運用しており、日本の金融界でも重要な存在です。

この農林中金に対して、政府は“投資銀行化”を進め、従来の低リスクな国内融資から、リスクの高い外貨建て資産や海外ファンドへの投資に舵を切ろうとしています。

これにより、日本の農業資金が実質的に外資運用の対象となり、資産流出のリスクが高まります。

国民の財産が知らぬ間に“溶けてなくなる”事態が起きかねません。

政治家の本当の狙いと動き

なぜ萩生田氏が実名で語られるのか？

動画内で萩生田氏が実名で言及されたのは、彼がこの一連の政策推進に関与している、あるいは黙認している可能性があるから。

自民党の中枢に位置する人物として、国民の利益よりも外資や特定団体の利益を優先していると疑われる動きが多く見られます。

「売国政策」の疑いが浮上する構造

JA解体や農林中金の投資移行といった政策は、一見すると「経済合理化」や「改革」の名のもとに正当化されています。

しかしその実態は、日本の食と金融の主権を他国に売り渡す“売国政策”に他なりません。

政治家の背後にいる経済団体や国際金融勢力の影響が強くなればなるほど、国民の生活や安全保障は軽視される傾向にあります。

農林中金の資金は日本の食料安全保障と直結している

農林中金の資金は、本来ならば日本の農業支援や災害対策、農村整備に使われるべきものです。それが“グローバル投資”に回されれば、農家への融資が減少し、農業生産は縮小。結果的に食料安全保障の根幹が揺らぎます。

日本の「根幹」が破壊されようとしている

JA解体を世間を騒がせていますが、絶対にダメ。

これはJAの１５０兆円を外資に売り渡すためですから・・・

「投資移行」＝外資流出のシナリオ？

政府が進める農林中金の“投資移行”は、一見すると経済効率を高める施策に見えますが、その裏には資産の外資移管という危険なシナリオが存在します。

クルド人問題や政治家の言動に気を取られている間に、日本の食と経済の主権が静かに奪われようとしているのです。

国民が今すべきは、事実を正確に知ること、そして声を上げること。

何より選挙に行くことです。

私たちの未来を守るために、情報の本質を見極める目を養う必要があります。